通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の情報約51万件が流出した可能性がある問題で、総務省がLINEヤフーへの行政指導を検討していることが29日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。
LINEヤフーは昨年11月、LINEの利用者や取引先などに関する約44万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約7万9千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約51万件に膨らんだ。
LINEヤフーの主要株主で韓国IT大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。
