［モスクワ ２９日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２９日に議会で行った年次教書演説で、抜本的な国内インフラの再活性化を柱とする６カ年の経済計画を表明した。勝利が確実視される３月１５━１７日の大統領選挙を控え、経済活動向上に向けた支援を約束した。
プーチン大統領は「２０３０年までの全ての主要な支出や投資を策定する必要がある」とし、 地域債務の一部を減免し、年間に少なくとも２５００億ルーブル（２７億５０００万ドル）のインフラ融資など、より多くの資金を地域に振り向けると言明した。ロシアが「困難な時期」にある中でも、「将来を見据えた、強力な主権国家の計画だ」と強調した。
ウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁の影響を受けているものの、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は３．６％増と、２２年の１．２％減からプラスに転じた。
プーチン大統領は、ロシア経済が近く、購買力平価（ＰＰＰ）ベースで世界４位に食い込む可能性があるとしつつも、そのためには人材や先端技術の不足に取り組むことが不可欠と述べたほか、宇宙や原子力、技術分野で世界的に競争力のある製品を生み出すために優先予算を割り当てられると述べた。
さらに、少子化対策として、子どものいる世帯に対する税制優遇措置や出生率の低い地域への追加資金配分を提案したほか、より公平な税負担が必要とし、富裕層や企業への増税とともに控除を通じ家族の税負担を軽減する方針を示唆した。
