長崎新聞は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、本県関係国会議員全6人を対象にアンケートを実施した。うち5人が政治資金規正法を抜本的に改正すべきだと回答。議員に違法行為の連帯責任を負わせる連座制の導入については、野党は2人とも賛成。一方、自民4人は意見が割れた。
同法の抜本改正に賛成したのは西岡秀子氏（国民民主党、衆院長崎1区）、加藤竜祥氏（自民、衆院長崎2区）、山田勝彦氏（立憲民主党、衆院比例九州）、古賀友一郎氏（自民、参院長崎選挙区）、山本啓介氏（同、同）。理由として「政治資金の透明化」などを挙げた。
残る金子容三氏（自民、衆院長崎4区）は「どちらでもない」と回答。政治資金収支報告書提出をオンライン化するなど運用面の透明性強化が必要と主張した。
連座制導入に賛成したのは西岡、加藤、山田の3氏。山本氏は「政治家本人が（直接）最終的な責任を負う制度に改正すべき」として反対した。金子、古賀両氏は会計責任者が故意に違法行為をする「政治テロ」の可能性を危惧し、賛否を明示しなかった。
自民党政治刷新本部が1月にまとめた改革の中間報告について「高く評価する」と答えた議員はおらず、自民は3人が「やや評価する」、古賀氏だけが「まだ課題が残されている」のを理由に「どちらとも言えない」を選んだ。
政策集団・派閥の所属経験は金子、古賀、山本3氏が宏池会（岸田派）、加藤氏が清和政策研究会（安倍派）。西岡、山田両氏は「ない」とした。
派閥の必要性は、いずれも1期目の加藤、金子両氏が「ある」と回答。「意見交換や人脈形成のため、志が同じ議員が集まることは有益」「政策実現のための研さんの場として必要」などと説明した。岸田文雄首相が率先して岸田派を解散した判断については、自民4人が「政治の信頼回復のために必要だった」などの理由で評価した。野党2人は事件の「全容解明が必要」などと切り捨てた。
派閥パーティー券販売の目標値（ノルマ）について、ある議員は「1期目50枚100万円、2期目100枚200万円」と明らかにした。ノルマ超過分を還流金として受け取っていたのは加藤氏のみで、10万円を受領し「使用せずに事務所で保管した」と改めて説明した。
アンケートは2月25日までに回答を得た。
