自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会に1日、安倍派（清和政策研究会）の西村康稔前経済産業相が出席し、2022年に安倍派がいったんやめた資金還流の復活への関与を否定した。「同年8月の経産相就任を機に安倍派事務総長を退任し、全く承知していない」と述べた。還流の扱いを巡り、同派幹部が22年4月と8月の2度協議したと証言した。
4月の協議は当時会長だった安倍晋三元首相の下、自身と会長代理の塩谷立、下村博文の両氏、参院側会長の世耕弘成氏が集まったと説明。現金還流は不透明で疑義を生じかねないと中止方針を決めた一方、違法性は議論しなかったと話した。
8月には死去した安倍氏を除く同じメンバーで集まり、議員個人のパーティー券を派閥が購入する代替案が「一つのアイデア」として示されたとした。立憲民主党の枝野幸男氏は、還流分を個人パーティーの収入に上乗せするとの西村氏の発案ではないかとただしたが、明言を避けた。
西村氏は資金還流を「歴代派閥会長と事務局長の間の長年の慣行」と説明した。
