政府は1日、インターネット通販で海外の製品を国内向けに販売する事業者に対し、安全管理対応を担う国内の責任者を選任するよう求める消費生活用製品安全法など4法の改正案を閣議決定した。モバイルバッテリーの発火などネット通販商品の事故が増加していることを踏まえた対応で、危険な製品はサイトからの削除を要請することも可能とする。
事業者名や責任者の氏名を公表し、法令違反などがあった場合も公表の対象とする。これまで海外事業者が国内の消費者に商品を販売する場合、法的責任を負う事業者が国内にいないことが課題となっていた。
