都議会で一般質問が行われ、東京都が開発を目指すデジタル地域通貨について、地域振興を効果的に進めるため、還元されたポイントを使う区域を指定できる機能などを取り入れる方針を示しました。
東京都が開発を目指すアプリは、民間事業者のQRコード決済と連動させて使用する想定で、都が開催するイベントなどに参加することでポイントが付与されます。
2月29日の都議会・一般質問で東京都は、地域に効果的に還元するため、店舗の規模や業種を特定する機能やポイントが使用できる区域を指定できる機能などを取り入れる方針を示しました。
QRコード決済をめぐっては、都内の自治体が地域経済の活性化策として、決済によるポイントの還元事業を行っていますが、ポイントは都外でも利用できるため、地域の振興に繋がりづらい点が課題となっていました。
地域振興などを目的に開発を目指している東京都のデジタル地域通貨について、詳しく見ていきます。まずポイント付与の流れです。
東京都が開発を目指すアプリは、民間事業者のQRコード決済と連動させて使用することを想定しています。例えば、ポイントの還元を行う都のイベントに参加してQRコードを読み取ると、ポイントが専用アプリに付与されるという仕組みです。付与されたポイントは、民間事業者のQRコード決済と連動させて都内で使えるようになる想定です。
そして今回、新たに方針が示されたのは、この付与されたポイントの使える範囲について、イベントを行う自治体が設定できるという機能です。例えば、千代田区のイベントでポイントを配布した場合、このポイントを区内のお店で使ってもらうため、自治体は使える範囲を千代田区だけに設定できるようになります。
この機能は自治体のほか中小企業といった店舗の大きさに加え、業種なども細かく設定できるようになるということです。この事業にかかる費用、あわせて25億円などが盛り込まれた新年度予算案は、来月末に都議会で採決されます。
