給与が現金支給でも会社にバレるケースとは？
会社員の勤務時間外の時間は、基本的に個人の裁量に委ねられています。しかし、企業ごとに策定された就業規則により、副業に関する制約が設けられている場合も少なくありません。2018年には、労働者の多様な働き方を支援する目的で政府から副業や兼業を奨励する指針が示されました。
これにより、より柔軟な職務遂行が可能となったものの、すべての職場で副業が認められているわけではありません。副業を考える際は、所属する組織の就業規則を確認し、場合によっては事前の承認を得ることが必要です。
給料が手渡しでもらえる場合でも、以下のようなケースでは会社に副業が発覚してしまうこともあります。
・住民税額の不一致
住民税は収入が増えるほど金額が高くなります。そのため、副業を行っていると本業の収入のみで算出される納税額よりも高くなり、本業の雇用主に気づかれる可能性があるのです。
・健康保険や年金などの社会保険
複数の職場で働くと、社会保険の加入状況が変わり、この変更を通じて副業がバレてしまうケースがあります。
・年末調整
年末調整では、「給与所得者の基礎控除申告書」にすべての収入を記入することが必要です。その際に副業からの収入が20万円超の場合、その情報が本業の雇用主に伝わってしまう可能性があります。
・同僚との会話
副業していることを同僚など他人に話すことで、情報が漏れる可能性もあります。
副業が会社にバレたときにはどうなる？
副業が会社に発覚した場合の取り扱いは、会社の就業規則で大きく異なります。副業が判明し、就業規則に反する場合、従業員に対する懲戒処分が検討されることもあるでしょう。
ただし、懲戒を実際に適用するかは副業の性質や影響、会社における慣行、従業員の勤務実績など複数の要素に基づいて慎重に判断される可能性があります。副業が競合他社での業務や企業秘密に関わる場合は、より重大な問題と見なされかねません。
例えば、技術系企業で働く従業員が競合他社で同様の業務を行っていた場合であれば、企業の利益や安全性を直接脅かすものと見なされ、厳しい懲戒処分が下される可能性が高くなります。
就業規則に副業禁止の条項が含まれていても、実際の運用はケース・バイ・ケースです。従業員が副業で本業に支障をきたしていない場合、特に業務の質や成果に問題がなければ、会社が指導や注意にとどめることもあります。
このように、副業が発覚した際の処分はさまざまな要因を考慮して決定されることが予測されます。
副業のリスクを知っておこう
副業には、経済的なメリットが伴う一方で職場に発覚した際のリスクもあります。給与手渡しのバイトであれば、バレる心配はなさそうに思えますが、実際はさまざまな場面でバレるケースが想定されます。
副業を行う際は、基本的には本業の会社が設定する就業規則を守り、必要ならば事前の許可を得るなどの準備を心がけましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
