Yoshifumi Takemoto
［東京 １日 ロイター］ - 内閣府が１日に発表した２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．１ポイント上昇し３９．１となった。５カ月連続のプラスで、内閣府は消費者マインドの基調判断を「改善している」で据え置いた。
１年後の物価が「上昇する」との回答比率は前月から０．４ポイント増加し９１．５％となり、２カ月連続で増えた。
消費者態度指数を構成する４つの意識指標はいずれも改善。雇用環境が前月比１．４ポイント、暮らし向きと収入の増え方がいずれも１．１ポイント、耐久消費財の買い時判断は０．７ポイント上昇した。
１年後の物価については、５％以上上昇するとの回答比率が１月の３８．４％から３７．７％に減少した一方、２％以上５％未満上昇するとの回答は３６．１％から３７．５％に増加した。
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