来年度、8割を超す愛媛県内の企業が賃上げを予定していることが、民間のシンクタンクのアンケート調査で分かりました。その理由として、人手不足を背景とした採用難や離職防止が挙げられています。
アンケートは、いよぎん地域経済研究センターが2月に実施し、愛媛県内企業244社が回答しました。
それによりますと、来年度、正社員の賃上げを予定している企業は全体の84.8％で、このうち約6割の企業がベースアップを行うと回答しました。
賃上げの理由として最も多かったのが「採用難や離職防止」で75％、続いて「物価高への対応のため」が72.4％でした。
業種別では、製造業が前年に引き続き9割を超す企業が賃上げを予定しているほか、来月から時間外規制が強化される運送業界では賃上げを予定している企業が88.9％と、前年より5.6ポイント増加しました。
賃上げ率については、2％台から3％台と回答した企業が最も多く、全体のおよそ5割、連合が春闘の目標としている「5％以上」を予定している企業は、12.1％でした。
いよぎん地域経済研究センター・矢野一成社長
「人をまず確保しないと業績が伸びない、できないところは業績が落ちる、あるいは廃業の危機にまでなるような状況で、業績か人かどちらが先かということはあるが、非常に二極化が今後進んでいくことが予想される」
