2024年度には後期高齢者医療制度の保険料上限額が引き上げ

69歳男性から、「後期高齢者医療制度とは何ですか？絶対に入らないといけないんでしょうか」という質問がありました。

それに対しては、「75歳になったら（65歳以上の一定の障害を持つ方も対象）、全員がそれまで加入していた医療保険から後期高齢者医療制度に移ります」というのが回答です。

2024年度には後期高齢者医療制度の保険料上限額が引き上げられるため、負担に感じる方もいるでしょう。

今回は、後期高齢者医療制度とは？ということから、手続きのこと、負担する保険料や医療費などについてわかりやすく解説します。

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後期高齢者医療制度とは

「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者（65歳以上の一定の障害を持つ人）を対象とした公的な医療制度です。

1983（昭和58年）に制定された「老人保健法」以降、高齢者の医療費が増加し続けたため、75歳以上の患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や被保険者間の公平を保つことを目的として、2008（平成20）年度に「後期高齢者医療制度」が導入されました。

後期高齢者医療制度は、健康保険や国民健康保険から独立した医療制度です。

後期高齢者医療制度の財源は、患者が医療機関等で支払う自己負担分を除き、現役世代からの支援金（国保や被用者保険者からの負担で4割）、公費（国・都・区市町村の負担が5割）のほか、被保険者からの保険料（約1割）で構成されています。

すべての人は75歳の誕生日から、後期高齢者医療制度に加入することになります。

それに際して、特別な手続きは必要ありません。

また、75歳以上の方以外に、65～75歳未満で一定の障害の状態にある人も対象になります。

ただし、制度への加入は任意です。

なお、後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が行っており、申請手続きや保険料の徴収等の業務は市町村が担います。

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに対して保険料を賦課・徴収します。

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額です。

保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が個人の所得に応じて決定します。

ただし、2年ごとに保険料率が見直しされます。

2022（令和4）・2023（令和5）年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額6472円です。

2023（令和6）年度からの保険料は、2年ごとの保険料率の改定があるため、振込み・口座振替等の人は7月から、年金天引きの人は10月の年金受け取り分から保険料が変更になります。

なお、お住まいの市区町村によっては時期が異なる場合があります。

詳しい情報をお知りになりたい場合は、市区町村の窓口にお問い合わせください。

医療機関での自己負担する割合は所得により異なりますが、1～3割です。

2022（令和4年）10月からは、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯であれば200万円以上、複数世帯の場合は合計320万円以上の人は、窓口負担割合が2割となりました。

また、現役並みの所得を得ている人は、3割負担です。

もし、夫（妻）が健康保険や共済組合などに加入していたが、75歳になり後期高齢者医療制度に移行することになった場合、まだ74歳以下の妻（夫）の保険と保険料はどうなるの？と疑問を持つ方もいるでしょう。

後期高齢者医療制度は、被保険者一人ひとりに対して保険料を徴収するシステムのため、扶養という考えはありません。

健康保険や共済組合で扶養に入っていた妻（夫）は、新たな保険に加入することが必要になります。

妻（夫）は、被扶養者として加入していた健康保険や共済組合などを脱退し、国民健康保険に加入することになります。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者（65歳以上の一定の障害を持つ人など）を対象とした医療制度です。

75歳の誕生日を迎えたら、自分で手続きすることなく後期高齢者医療制度へ加入することになっています。

それ以前、健康保険や共済組合に加入されていた方で妻（夫）が扶養家族だった場合は、世帯内で負担する保険料が増えることになりますから注意しましょう。