2024年2月29日、中国メディア・中国経済網は、英国政府が中国製電気自動車（EV）に対する調査を検討していることに関する英国メディアの報道を紹介する記事を掲載した。
記事によると、英紙デーリー・テレグラフは27日、「中国の自動車メーカーが補助金によって不公平な優位性を獲得することへの懸念から、英ビジネス・通商省が干渉措置についてすでに議論を始めている」とし、中国メーカーが不公平な支援を得ていると認定した場合、英国政府が追加関税を課す可能性があると報じた。
また、調査発動のトリガーとなる英国自動車メーカーからの正式な調査要求は出されていないものの、情報筋の話としてビジネス・通商相のケミ・バドノック氏が「英国の自動車メーカーは、仮に自ら調査要求を出した場合に重要な中国市場で報復を受けるのではないかと恐れている」ことを理由に、英貿易救済庁に調査実施の指示を出す準備をしていると報じている。
記事が紹介した同紙の報道内容によると、BYDなど中国ブランドのEVが近ごろ英国で、地元ブランドのMINIより約5000ポンド（約95万円）、米テスラのモデル3より1万5000ポンド（約285万円）安い約2万5000ポンド（約474万円）の価格で発売されたという。同紙は「多くの家庭にとってEVはなおも高価であり、廉価な中国製自動車に対し打撃を加えることは大衆から歓迎されない可能性がある」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）
