確定申告とは、1年間の収入に対して発生する所得税額を確定するための手続きです。
住宅を購入したら、確定申告をすることで「住宅ローン控除」を受けることができます。
一方、確定申告をしないと控除が受けられず、税金を多く納付することになります。
この記事では、住宅購入時の確定申告について解説します。
住宅を購入した場合に確定申告をすべき理由
住宅を購入した際に確定申告をするのは、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」を初めて受ける際に、手続が必要だからです。
居住要件や床面積要件、所得要件などの条件を満たして住宅をローン購入すると、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。
住宅ローン控除は、新築だけでなく中古住宅の購入時にも適用されます。
確定申告が必要となるのは初回のみで、2回目以降は年末調整で申請が可能です。
確定申告には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や「家屋の登記事項証明書」など、住宅購入に関する書類が必要になるので用意しておきましょう。
子どもみらい住宅支援事業の補助金は確定申告が必要？
子どもみらい住宅支援事業とは、「省エネ性能の高い住宅の購入」を補助するための事業です。
⼦育て世帯や若者夫婦世帯が対象です。
購入する住宅の省エネ性能に応じて60万～100万円の補助金を受け取れます。
リフォームの場合、工事内容に応じて最大30万円の補助金を受け取れます。
子どもみらい住宅支援事業で受け取った補助金は、税制上「一時所得」に該当します。
補助金の適用を受け、合計金額が50万円を超えていれば確定申告が必要です。
住宅を購入した場合に受け取れる補助金は60万～100万円なので、確定申告が必要になります。
ただし、国庫補助金等を受け取った場合は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付して確定申告することで、補助金額を所得から除外できます。
子どもみらい住宅支援事業の補助金は、国庫補助金等に該当します。
確定申告は必要ですが、上記書類を提出すれば、課税対象にはなりません。
なお、住宅ローン控除の計算方法や、対象となる住宅の条件については、こちらの記事を参考にしてください。
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