沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が沖縄県の玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認する代執行に向けた訴訟で、最高裁第一小法廷が県の上告を受理しないと決定したことに対し、玉城デニー知事は1日、「この工事は今後も設計変更が出るだろう。公有水面埋立法に則って審査する」と述べた。「工事が続く以上、目を離すことはしない」と強調した。県議会の一般質問終了後、記者団に答えた。
県は昨年12月20日の代執行訴訟の福岡高裁那覇支部判決を不服とし、同27日に上告。翌1月19日に最高裁へ理由書を提出した。
公益侵害など代執行の3要件を満たしたとする原判決に対し、「法令解釈に重大な誤りがある」と指摘し、実態審理を求めていた。
