【2月29日現在】
2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件判明した。1月（209件）から35件増加したが、前年同月（245件）から1件減少し、2カ月連続で前年同月を下回った。これまでの累計は8,497件（倒産8,263件、弁護士一任・準備中234件）となった。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計412件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,909件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.248％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.435％、次いで福岡県の0.365％、宮城県の0.349％、大阪府と群馬県が各0.306％。一方、最低は宮崎県の0.109％で、地域によってばらつきもある。
コロナ関連破たんは月間200件超えの高水準が続くものの、2カ月連続して前年同月を下回り、ピークアウトの気配もうかがえる。
ただ、業績回復が見出せずにコロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開し、資金繰りを維持できないケースも頻発している。このため、コロナ関連破たんは当面、月間200件台の高水準での一進一退が続くとみられる。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は7都道府県 ～
都道府県別では、東京都が1,732件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府794件、福岡県467件、愛知県429件、兵庫県386件、神奈川県355件、北海道349件、埼玉県287件と続く。
300件超えが7都道府県、200件～300件未満が5府県、100件～200件未満も8県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の20件。
【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,379件、建設業、アパレル関連が続く～
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,379件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が1,031件に達した。このほか、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の600件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が343件、食品製造が260件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業が236件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が230件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した8,441件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の3,296件（構成比39.0％）、次いで1億円以上5億円未満が2,601件（同30.8％）、5千万円以上1億円未満が1,728件（同20.4％）、5億円以上10億円未満が430件（同5.0％）、10億円以上が386件（同4.5％）の順。
負債1億円未満が5,024件（同59.5％）と約6割を占める。一方、100億円以上の大型破たんも23件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した8,263件の形態別では、破産が7,487件（構成比90.6％）で最多。次いで取引停止処分が303件（同3.6％）、民事再生法が245件（同2.9％）、特別清算が199件、内整理が22件、会社更生法が7件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した8,275件の従業員数の合計は7万2,741人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
8,275件の内訳では従業員5人未満が4,978件（構成比60.1％）と、6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,560件（同18.8％）、10人以上20人未満が958件（同11.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2022年は上半期で24件で、下半期も31件判明した。2023年上半期は27件、下半期は39件、2024年は10件判明している。
