能登半島地震発生からきょう（3月1日）で2か月です。被災地では、いまだ1万人以上が避難生活を余儀なくされる中、岡山市では広域避難の課題を考えるフォーラムが開かれました。
（ほっと岡山 はっとりいくよ代表理事）
「中国地方でも大規模災害として南海トラフ地震が意識されているが、避難先地域の支援がバラバラなので、格差が生まれたりすることが生活再建の大幅な遅れ、その後の暮らしや人生に大きな影響を与えるのではないかな」
このフォーラムは、東日本大震災の避難者らによって支援団体「ほっと岡山」が主催しました。能登半島地震の被災地・石川県では、現在も1万人以上が避難生活を送り、およそ800人が県外へ広域避難をしています。フォーラムでは出席した専門家が、避難生活の問題はライフラインに留まらないと指摘しました。
（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 青田良介教授）
「一次避難から二次避難、仮設住宅、恒久住宅…長期化すると新たに仕事の問題・子どもの教育問題・家族の問題・生活再建全般に問題が生じてくるということですね」
仕事や学校など環境の変化が長期化すること、避難者に襲い掛かる大きなストレス。岡山・香川でも甚大な被害が予測されている南海トラフ地震では、多くの人が広域避難を強いられる可能性が指摘されていて、能登半島地震における支援格差や孤立化は決して他人事ではありません。
フォーラムでも、被災者個別の再建計画を作り支援につなげる必要性があるとの意見が出されました。
（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 青田良介教授）
「1人1人に対して、それぞれに応じた支援をどうやるかがポイント。行政が前面に立つのではなく、むしろ共助の活動を後ろから支援することが求められる」
（ほっと岡山 はっとりいくよ代表理事）
「その人に応じたオーダーメイドの支援ができる支援者の育成や、そういう場所が必要」
大規模地震が発生した場合、どのように被災者の支援を行うのか。能登半島地震から2か月、岡山・香川でも新たな課題について議論が高まっています。
