高木・前自民国対委員長、還流収入の使途不明は「言うまでもなく不適切」 衆院政倫審で認める

国会(資料写真)

 自民党派閥のパーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会は1日、2日目の審査を行った。安倍派(清和政策研究会)事務総長経験者の高木毅・前国対委員長が、立憲民主党の後藤祐一氏(神奈川16区)の追及を受け、キックバック(還流)されたとされる収入の使途を「不明」と訂正した自身の政治資金収支報告書について「言うまでもなく不適切だ」と認めた。

 高木氏が代表を務める資金管理団体が報告書を訂正した際、支出の項目で「不明」を並べた。高木氏は「可能な限り精査しながら、判明したものは修正したい」と応じ、派閥の報告書を確認をするとも述べた。後藤氏は「総務省は『不明』は二度と認めない運用にしてほしい」と注文した。

 還流をやめる方針を安倍派幹部が撤回した時期を巡り、同日の政倫審に出席した西村康稔氏と塩谷立氏の証言で食い違いが生じていることに、高木氏は「私は関わっていないので分からない」と関与を否定。後藤氏は「誰かがうそをついている」と指摘し、再び事情を聴く必要があると訴えた。

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