横浜市教育委員会は1日、市立小学校の50代の校長が、補助金や委託金など総額約102万7千円を不適切に処理していたと発表した。
使途不明金はないものの、一時的に私的な支払いに充てたりするなどのずさんな管理が常態化。発覚を防ぐために領収書の日付を改ざんしてもいた。市教委は処分を検討中で、神奈川県警に情報提供したという。
市教委によると、不適切処理があったのは、市が交付する幼保小連携推進地区事業補助金やPTA会計の経費など。
校長は2020年4月に着任。21年度にそれまで副校長が担当していた経理事務を自身が担う形に変更したため、チェック体制が機能していなかった。
補助金を所管する市保育・教育支援課に情報提供があり、昨年10月の監査で不適切処理が発覚。今年2月までの調査で別の事案が芋づる式に判明した。校長は市教委の聞き取りに対し、「経理の認識が甘かった。大変申し訳ない」と話している。
