茨城労働局が1日発表した1月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.03ポイント下回る1.31倍だった。物価高騰の影響で求人を控える動きが出ており、同労働局は雇用情勢の基調判断について、「求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きが弱まっている」とし、15カ月連続で据え置いた。
有効求人数(同)は前月比1.7%減の4万8461人で、3カ月連続の減少。有効求職者数(同)は同0.4%増の3万6949人で、4カ月連続で増加した。
雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比12.1%減の1万8589人で8カ月連続で減った。
産業別の新規求人では、卸売り、小売業が同41.9%減の1354人と8カ月連続で減少。パートタイムの求人が減ったことが影響した。製造業は同21.3%減の2294人と11カ月連続で減少。自動化をはじめ生産の効率化が進んでいることが響いた。
新規求職者数(同)は同3.9%増の8517人で2カ月連続で増えた。
先行きについて、同労働局は海外経済の動向や円安、物価高などの影響に注視する必要があるとした。
