2024年度の県幹部人事案が1日、関係者への取材で分かった。総務部長に山口裕之福祉部長(58)を起用。福祉部長には市村美江県北振興局長(58)が就き、知事部局では22年3月以来の女性部長となる。営業戦略部長には久保三千雄産業戦略部次長兼技術振興局長(57)を起用する。
部長級6人が60歳の役職定年を迎える。このうち2人は、地方公務員法が定める役職定年の例外規定を適用し、冨田悟立地推進部長(60)が留任、鴨川修営業戦略部長(60)を部長級の農業総合センター長に充てる。
役職定年は、池元和典総務部長(60)、井上高雄会計管理者(60)、鷹羽伸一教育庁総務企画部長(60)、菅谷誠一人事委員会事務局長(60)の4人。後任は会計管理者に矢部英雄DX推進監兼情報システム課長(59)、教育庁総務企画部長に川和田由紀子子ども政策局長(58)、人事委員会事務局長に安達美和子県西県民センター長(58)が就く。
地方公務員法改正に伴う条例改正で、県は23年度から、原則60歳だった職員の定年を61歳に引き上げた。2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、31年度から65歳にする。一方、管理監督職については、60歳に達した職員を原則として降任する役職定年を導入した。
知事部局では、北村孔敬政策企画部長(59)、林利家県民生活環境部長(59)、山崎剛防災・危機管理部長(59)、森川博司保健医療部長(51)、大竹真貴産業戦略部長(44)、上野昌文農林水産部長(50)、田村央土木部長(52)は留任。このほか、下山田義弘議会事務局長(59)、松崎達人監査委員事務局長(59)、松山和規労働委員会事務局長(59)が留任する。
