中国メディアの北青網は2月29日、ミャンマーで電気自動車（EV）市場が拡大していると報じた。
記事は、2023年1月にEVの輸入関税が撤廃されて以降、同国のEV市場は拡大を続けているとし、ミャンマー運輸・通信省が発表したデータを基に23年のEV輸入台数は2000台となり、うち90％が中国ブランドだったと伝えた。
その上で、「ミャンマー政府は近年、優遇税制やインフラ整備などの政策を通じてEVの積極的な普及を進めている」と指摘。同政府はEV登録台数の割合を25年までに14％、30年までに32％、40年までに67％にする目標を掲げているとした。
また、同政府は23年末までに充電ステーション約40カ所、充電スタンド約200カ所の建設プロジェクトを承認しており、大都市を中心にすでに150カ所以上の建設が完了していると紹介。BYD（比亜迪）、広汽集団、長安汽車、五菱汽車などの中国ブランドもすでに政府の要求に応じて同国内にショールームを展開していると伝えた。
在ミャンマー中国大使館の欧陽道氷（オウヤン・ダオビン）参事官は「ミャンマーの1人当たりの自動車保有率は低く、政府の支援を受けたEV市場が飛躍的に発展する潜在力がある」と述べ、中国メーカーにとってチャンスであるとの認識を示した。（翻訳・編集/北田）
