イスラエルによるガザ侵攻について、広島市に停戦に向けた具体的な行動を求める署名を先月29日、市民団体が提出しました。
「広島パレスチナともしび連帯共同体」は先月21日から集めた約2万4000筆の署名を、広島市に提出しました。
団体はイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が始まってまもない去年10月から毎日、原爆ドーム前で停戦を訴えていて、先月21日からは、オンラインで署名を募っていました。
広島市によりますと、市は「世界連邦宣言自治体全国協議会」の一員として、去年10月12日付けで、イスラエルとパレスチナ双方の駐日大使に宛てた停戦を求める書簡を送っているということです。
広島市立大学 湯浅正恵教授
「国際平和文化都市として行動して欲しい」
団体は、広島市が「第6次広島市基本計画」で「世界中の都市の平和を脅かす諸問題の解決に取り組む」と定めているとして、単独でも声明を出すなど、停戦に向けたより具体的な行動を求めました。
