中央省庁や地方出先機関で政策立案の要となる国家公務員の課長や室長に相当する役職のうち、女性の割合は2023年7月時点で7.5％となった。内閣人事局が2日までに発表した。調査を開始した05年以降、最高だった前年の6.9％を0.6ポイント上回ったが、なお低水準。政府は25年度末までに10％にする目標を掲げている。
集計によると、「本省課室長相当職」は1万4229人で、うち女性は7.5％の1065人だった。省庁別では、人事院が19.2％で最も高く、文部科学省12.6％、消費者庁12.5％と続いた。いずれも女性職員の割合が30％を超え、他省庁より高いためとみられる。
