自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、所得税の確定申告シーズン真っただ中の納税者から不満の声が高まっている。議員側への還流分が課税対象とならないことにネット上では申告拒否を呼びかける投稿が広がり、「＃確定申告ボイコット」が一時トレンド入り。各地の税務署では、職員が対応に苦慮する場面も見られる。
「裏金議員に納税義務を果たすよう指示すべきではないか」。2月26日の衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦元首相は、還流金を受け取った議員に納税を促すよう岸田文雄首相に迫った。岸田首相は「税務行政の中立性を維持する観点から、具体的な指示を控えなければならない」と安全運転の答弁に終始。野田氏は「納税意欲の減退につながる」と指弾した。
鈴木俊一財務相は「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と言及。SNSでは「真面目に納税するのがばからしい」などの投稿が相次いだ。
鈴木氏はその後「国民であれ国会議員であれ、所得が発生した場合は申告していただく」と発言を修正した。
