北京市の地壇公園で行われた第36回地壇春節文化廟会（びょうえ、縁日）で催し物を見物する観光客。（2月12日撮影、北京＝新華社記者/鞠煥宗）
【新華社北京3月2日】中国上海、北京の1人当たり可処分所得は全国最高を維持し、2023年に初めて8万元（1元＝約21円）を超えた。深圳、広州、蘇州、杭州、南京、寧波、アモイなどでは7万元以上となった。新華社傘下の証券専門紙、上海証券報が伝えた。
長江デルタ地域は依然として1人当たり可処分所得が最も高い地域となり、域内の5都市（上海、蘇州、杭州、南京、寧波）はいずれも7万元を超えた。次に珠江デルタ地域が続いた。
浙江省の義烏市は前年比7.3％増の8万3954元に上り、県級市の中で全国トップとなった。常住人口の少なさが原因の一つとみられるが、県・県級市などからなる県域経済の発展の潜在力も反映した。
義烏だけでなく、浙江省の玉環市や江蘇省の江陰市と昆山市も県級市として1人当たり可処分所得が一線都市（北京、上海、広州、深圳の4都市）や二線都市（省都など地方の中核都市）と肩を並べた。浙江省の多くの都市では1人当たり域内総生産（GDP）に目立った点は見られないのに、1人当たり可処分所得は高い。一方、江蘇省の多くの都市はGDP、可処分所得とも上位につけ、「最強県級市」と呼ばれる昆山の場合、23年の1人当たりGDPは24万元以上、1人当たり可処分所得は7万269元に上った。
