県は、災害時の被災者の応急住宅対策として、県外の建設協力３団体と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結したと発表した。各団体との連携を通じ、災害発生時に被災者に対し適切かつ迅速な応急仮設住宅の建設を図る。
協定を締結したのは、全国木造建設事業協会（東京都中央区）、日本木造住宅産業協会（同港区）、日本ムービングハウス協会（札幌市）の３団体で、締結日は２月２８日。
主な内容は▽協定団体は、災害時に県からの応急仮設住宅の建設の要請に基づき、会員の住宅建設業者のあっせん、その他可能な限りの協力をする▽あっせんを受けた住宅建設業者は、要請に基づき住宅建設を行うものとする―など。
県によると、同協定を締結したのは、１９９５年のプレハブ建築協会（東京都千代田区）を含め計４団体となる。東日本大震災後は同協会の協力で、被災市町村に計約１万１５００戸が建設されたという。
今回の協定締結で、仮設住宅建設の方法や規模で選択肢が増え、供給能力の向上が見込まれるといい、県建築住宅課の箱石貴文住宅計画担当課長は「能登半島地震での取り組みを参考に、各団体との情報共有や連携を通じて災害時に被災者に適切かつ早急に応急仮設住宅を建設できるようにしたい」と話している。
