自民党の松山政司参院幹事長は3日のNHK番組で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院の政治倫理審査会の開催調整を「前向きに進めたい」と述べた。出席者に関しては、本人の意思確認が必要だとして対象を明示しなかった。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、野党が申し立てた32人全員の出席がなければ「実態解明にはつながらない」とけん制した。
野党は、政治資金収支報告書に不記載があった安倍派の世耕弘成前参院幹事長ら自民参院議員31人と、立件後に離党した大野泰正参院議員の計32人の審査を政倫審会長宛てに申し立てている。
松山氏は開催時期について「2024年度予算案の審議を邪魔しない日程」と説明。与野党が合意すれば衆院政倫審と同様に完全公開になるとの見通しに言及した。公明党の谷合正明参院幹事長は「国民に見える公開の場で開催すべきだ」と主張した。
斎藤氏は政治改革に向けた法改正を議論するため、参院の政治倫理・選挙制度特別委員会の改編に意欲を見せ、松山氏も「しっかり検討したい」と応じる構えを示した。
