高校無償化の範囲となる年収ってどれくらい？
一般的な「高校無償化」とは、「高等学校等就学支援金制度」というものを指します。こちらの制度は、学校が私立であるか国公立であるかを問わず、所定の要件を満たす世帯に対して、授業料に充てるための就学支援金を支給して、援助する制度です。受給するための要件は二つあります。
一つ目の要件は「在学要件」です。こちらは日本国内に在住しており、高等学校などに在学していれば対象となります。そのため、こちらについては、基本的に気にする必要はないでしょう。
問題となることが多いのが、もう一つの「年収要件」です。具体的には、市町村民税の課税標準額の6%から市町村民税の調整控除を引いた額が15万4000円未満であれば、最大39万6000円の支援金が受けられます。もし、この額が15万4000円以上30万4200円未満であれば、11万8800円の支援金が受けられます（全日制私立高校の場合）。
とはいえ「課税標準額」などといきなり言われても、なかなかピンと来ないでしょう。
あくまで世帯年収の目安になりますが、「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合」を例に挙げるならば、私立高校に通う場合は世帯年収590万円未満であれば39万6000円の支援金が受けられ、590万円を超えても、年収が910万円までであれば、11万8800円の支援金が受けられます。
公立高校に通う場合は年収910万円未満であれば一律11万8800円の支援金が受けられます。
※出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
年収が1000万円あるひとり親世帯は、高校無償化の対象になる？
文部科学省「高校生の学びを支えます。高等学校等就学支援金」によると、子どもなど扶養家族の人数にもよりますが、ひとり親世帯で年収が1000万円あっても、11万8800円の支援金であれば受けられる可能性があるようです。
しかし、39万6000円の支援金の対象となることは難しそうです。こちらについては、最大でも年収740万円程度までが対象となっており、いくらひとり親であっても年収が1000万円あったら対象外となってしまいます。
とはいえ、各世帯よって家族構成および各種控除の有無、額は異なります。この点は事前にお住まいの自治体へ確認しておくことをおすすめします。
まとめ
年収が1000万円あるひとり親世帯であっても、一部無償化の対象となり得ます。また、支援金の厚い自治体であれば、完全に無償化されることもあるようです。
高校無償化の詳細について知りたいのであれば、国の制度だけではなく、住んでいる自治体や高校の存在する自治体に問い合わせ、独自の上乗せ制度がないか確認しておくといいでしょう。
出典
[文部科学省
高校生の学びを支えます。高等学校等就学支援金](https://www.mext.go.jp/amenu/shotou/mushouka/20220523mxt-kouhou02-1.pdf)
高等学校等就学支援金制度
執筆者：柘植輝
行政書士
