上川陽子外相は3日までに共同通信の単独インタビューに応じ、女性が指導的立場で紛争予防や復興に参画することが持続的な平和構築のために重要だとの認識を示した。男女格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」の日本の順位低迷を踏まえ、性別役割意識や社会構造の根幹が変わっておらず課題は多いと指摘。「女性閣僚の一人として次に続く女性にとって良いロールモデル（理想像）になるよう努力を重ね、国民の期待に応える外交をする」と強調した。
上川氏はロシアの侵攻を受けるウクライナや戦闘が続く中東情勢に触れ、弱い立場にある女性や子どもたちの保護、救済が急務だと主張した。その上で「女性・平和・安全保障（WPS）を日本の主要外交政策として推進すれば、日本はこれまで以上に平和な国際社会の構築に必ず貢献できると確信している」と述べた。
同時に、ウクライナへの復興支援では、シェルター整備や性暴力被害者の保護、子どもたちへの教育支援などに注力する考えを示した。
