カンボジア経済財政省租税総局（ＧＤＴ）は２月20日、１月の同局の税収が前年同月比0.7％減の２億9,800万米ドル（約450億円）だったと発表した。2024年通期の目標の7.2％に相当する金額だった。クメール・タイムズ（電子版）が２月21日伝えた。
電子商取引（ＥＣ）に課す付加価値税（ＶＡＴ）のうち非居住者からの徴収額は867万米ドルだった。
ＧＤＴのコン・ビボル総局長は２月19日に開いた同局の会議で、職員に税収目標を達成するための業務効率化を指示した。
先の報道によると、23年の租税総局と関税消費税総局（ＧＤＣＥ）の税収は前年比3.9％減の59億米ドルで、租税総局が4.5％増の36億1,000万米ドル、関税消費税総局が15.7％減の22億8,000万米ドルだった。
カンボジアでは、租税総局が主に所得税や付加価値税、不動産税、関税消費税総局が関税と消費税の徴収をそれぞれ管轄している。
