国が「都市再生緊急整備地域」に指定した新大阪駅周辺エリアのうち、駅南側（大阪市淀川区）の地権者らが集まり、街の活性化を目指した協議会が１日、発足した。対象地区には築４０年以上の老朽化した建物が多くあり、関係者が連携して将来のまちづくりビジョンや地区の整備方針などを検討する。パートナーとして野村不動産、東急不動産、西松建設、丸紅都市開発の４社が参画。学識者も加わり、持続可能なまちづくりに取り組む。検討業務はＥ－ＤＥＳＩＧＮに委託している。
同駅周辺では、関西国際空港への鉄道アクセスとなる「なにわ筋線」に接続する阪急電鉄の新線建設や高速バスターミナルの新設が計画されているほか、同駅近くの阪急電鉄十三駅や淡路駅周辺でもまちづくりが検討されている。敦賀駅から延伸する北陸新幹線の新駅も計画され、交通のハブ拠点としてのまちづくりが進められる。
１日に発足したのは「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」。２０２３年度から民間主導で勉強会などを開き、駅からの人の流れが少ないことや、老朽化した建物が増えているなどの課題を共有する中で、将来のまちづくりを検討する組織として協議会の設立を決めた。検討範囲はＪＲ東海道線と新御堂筋に挟まれた約１３ヘクタール。
会員はニューオーサカホテルを運営するスリーワイ・エム・ディやオールコーポレーションなど個人を含む３０者。運営推進パートナーとして野村不動産、計画作成パートナーとして東急不動産、西松建設、丸紅都市開発が入り、協議会の会員と共に、地区の活性化や街の価値・魅力の向上、周辺地域との連携、地域資源の活用、地域コミュニティーの活性化に向けて活動を展開する。
都市機能の更新や駅と人と街を結ぶ回遊性を向上するため、ワークショップや社会実験などを通じ、街づくりビジョンや地区整備方針を立案する。顧問は関西大学の木下光教授が務める。
２２年６月には大阪府や大阪市、経済団体らでつくる「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」が街づくり方針を策定し、同地域が担うべき機能に「スーパー・メガリージョンの西の拠点」「広域交通の一大ハブ拠点」「世界につながる関西のゲートウェイ」を掲げている。
