東京都は老朽化が進む新宿合同庁舎（新宿区）の現在地建て替え計画に、総事業費８４億７５００万円を見込んでいることが分かった。内訳は調査・設計業務の委託料に５億３６００万円、工事費に７９億３９００万円を予定。新たな建物は地下１階地上７階建て延べ１万１２５２平方メートルで、既存建物の１・８倍の規模になる。２０３１年度に竣工し、３２年度に利用を始める。
都主税局は２４年度予算案に基本設計や地盤調査、測量調査の費用として３７２０万円を計上。基本設計を２５年度まで行い、２５～２７年度に実施設計、２７～３１年度に既存建物の解体と新庁舎の建設を実施する。
新宿合同庁舎の所在地は西新宿７の５の８（敷地面積２８０５平方メートル）。既存建物は地下１階地上６階建て延べ６１４３平方メートルの規模で、築５２年が経過している。新宿都税事務所と新宿区の施設が入っている。新たな庁舎には東京消防庁の施設も加わる。
工事中は民間のビルなどに仮庁舎を開設し、業務を続ける。仮移転先は今後決める。
新宿区は２３年９月に開いた総務区民委員会で新たな新宿合同庁舎の利用規模を報告した。都主税局の東京都新宿都税事務所は延べ５３８０平方メートル、東京消防庁の救急機動部隊新宿拠点と新宿消防署予防課防火安全対策係が１２５０平方メートル。区の施設としては新宿区健康部分室などが入居し、２４５０平方メートル規模での利用を見込んでいる。
都と区は合同庁舎をスムーズに建て替えるため、２３年７月に協定を締結している。
