[北京 １日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は１日、大規模な設備刷新と消費財販売を促進する計画を承認した。最近行われた共産党の会議で示された計画で、減速する景気回復を支援するため当局が講じている一連の措置の一環。国営メディアが伝えた。
政府が古くなった消費財の買い替えを促す新たな対策を打ち出すという。
国営メディアは、李強首相が議長を務める閣議での発言を引用し、「われわれは速やかに計画を改善し、注意深く実施し、先進的な生産能力の割合を継続的に増やす必要がある」とした。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストは、２００９─１１年に実施された前回の同様の制度では家電製品の購入者に約４００億元（５６億ドル）の補助金が支給されたと推計。
「国内総生産（ＧＤＰ）の規模がはるかに大きくなっているため、調整すると２４年の補助金は少なくとも６００億（元）に達しなければ前回と同程度にはならない」とし、投資は引き続き多くの財政支援を受けることになるとリサーチノートで指摘した。
