米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止措置を近く解除し、飛行を再開する方針を示していることについて、沖縄県の玉城デニー知事は4日午前、「そもそも県はオスプレイの配備に反対しており、米側は早期に本国へ戻し、引退させた方がいい」と県庁で記者団に話した。
玉城知事は、事故が多発しているオスプレイの構造的な欠陥を問題視し、「簡単に解消されるとは思えない」と指摘。「徹底的に原因を究明し、（改善が）不可能であれば配備を撤回をする判断が一番だ」と述べた。
AP通信は1日、オースティン国防長官が米軍輸送機V22オスプレイの飛行停止措置を今週にも解除する方針を了承したと報じている。
空軍CV22オスプレイは昨年11月29日、鹿児島県屋久島沖で墜落し、乗員8人全員が死亡した。
事故を受け、米軍は約3カ月にわたり全世界でオスプレイの飛行を停止している。
米空軍特殊作戦司令部は今年2月20日、墜落の事故原因は機材の故障と特定したと発表したが、詳細は公表していない。
