公正取引委員会は4日、中部地区のガスの大口契約で東邦ガス（名古屋市）と受注調整や談合をしたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で中部電力（名古屋市）に1933万円、同社の小売子会社「中部電力ミライズ」（同）に745万円の課徴金納付を命じた。ミライズに対しては再発防止に向けた排除措置命令も出した。
東邦ガスについては、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき調査前の自主的な違反申告を認定、処分を見送った。
公取委の担当者は「競争により料金を最大限抑え、利用者の選択肢を増やすという自由化の趣旨をないがしろにした」と批判した。
