【ワシントン共同】バイデン米政権が中国をにらみ港湾施設のサイバー攻撃対策を強化している。米国の港湾でコンテナの積み降ろしに使われるクレーンの8割近くが中国製で、遠隔操作で乗っ取られるリスクが懸念されている。米政権は港湾でのサイバー事案の実態把握を進め、船舶への警戒も強化する。
ホワイトハウスによると、政権は5年間で補助金も含め200億ドル（約3兆円）を港湾インフラに投資する。クレーンの国内製造回帰も目指しており、三井E＆Sの米国子会社PACECOを協力企業に選定した。PACECOは他の企業と組んで米国での製造を計画している。
