連合北海道と道内の経済団体がきょう、札幌で懇談会を開き、道内でも春闘が本格的に始まりました。
労使懇談会では、連合北海道が、道経連など5つの経済団体に対し、定期昇給などを含む5％以上の賃上げや非正規労働者の待遇改善などを求める要請書を手渡しました。
連合北海道・須間会長「中小企業の賃金引き上げを行うためには、労務費を含む価格転嫁が行われるか否かが重要である」。
経済団体側は、物価高騰や人手不足で厳しい状況が続くとした上で、実情に合わせた賃上げをすべきとしました。
道経連・藤井会長「働き方改革の推進、デジタル技術の活用など構造的に賃上げできる環境整備が不可欠」。
民間の信用調査会社によると、新年度に正社員の賃上げを見込む道内企業の割合は63％で、2007年度の調査開始以来初めて6割を超えました。
今後は、賃上げが中小・零細企業にどこまで広がるかが焦点になりそうです。
