下水道などが未整備の地域で利用される浄化槽のうち、法で定められた年1回以上の清掃を2022年度に実施したのは64％だったことが4日、環境省の初の調査で分かった。定期的に清掃しなければ機能低下の恐れがある。浄化槽は主に個人管理のため、環境省は自治体を通じて清掃を促し、高齢者世帯に維持管理費を補助して支援する。
調査は23年6月に実施し、集計が間に合わなかった愛媛を除く46都道府県が回答した。22年度の清掃対象で、かつ回答を得た約671万基分のうち、1回以上清掃していたのは約427万基。都道府県でばらつきが大きく、最も高い岐阜は95％の一方、栃木など5都県は20％台だった。
