4日の参院予算委員会で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）の在り方が議論になった。自民党への企業・団体献金を続ける三菱重工業の経営幹部を委員に充てた政府の対応について、立憲民主党の辻元清美氏は利害関係者に便宜を図ったのに等しいと批判した。岸田文雄首相は「特定の企業からの寄付が政策決定に影響を与えることは考えにくい」と述べ、問題はないとした。
有識者会議は、2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とする政府方針に関し、さらなる増額を検討するよう提起している。会議の委員には、次期戦闘機の国際共同開発に携わる三菱重工の宮永俊一会長が名を連ねる。
