兵庫県尼崎市議会は4日、市内全域で暴力団事務所の運営を禁止し、中止命令の規定や罰則を設けた暴力団排除条例改正案を全会一致で可決した。市によると、自治体全域で事務所を規制する条例はあるが、罰則を設けたのは市町村で全国初という。
兵庫県の暴排条例では都市計画法上の住居地域や商業地域などは暴力団事務所の進出を禁じているが、工業専用地域は対象外。尼崎市では工業専用地域が約16％あり、市独自で暴力団対策を進めるため改正案を提出した。違反した場合は中止命令を出し、従わない場合は1年以下の禁錮もしくは50万円以下の罰金を科す。
