2024年3月2日、中国メディアの界面新聞は、ルーマニア政府が5G通信で中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の参入を拒否したことについて、中国大使館が遺憾の意と懸念を表明したことを報じた。
記事は、ルーマニア政府が2月29日に公告を発表し、ファーウェイから提出されていた5Gインフラ設備整備参入申請を却下したことを明らかにしたと紹介。駐ルーマニア中国大使館の報道官が3月1日、この件について記者から質問を受けて回答したことを伝えた。
報道官は「ルーマニア政府が『国家利益に関連する情報通信インフラおよび5Gネットワークについて講じる若干の措置に関する法律』を発表して以降、中国大使館は再三ルーマニアの政府、政党、議会に対して自らの立場を厳粛に示すとともに、懸念を表明してきた」とした上で、技術規格ではない、差別的な条項によって国や企業を排除すること、公平な競争の原則と法治の精神を破壊するような行為に断固反対する姿勢を示した。
また、ファーウェイは現地ですでに20年運営を続けており、現地の法律法規を厳守するとともに、良好なサイバーセキュリティーを保ってきたほか、現地の通信ネットワーク構築にも積極的に参加し、技術協力を実施することで、数多くの雇用と税収、デジタル経済の発展、情報インフラ構築に大きく貢献してきたと主張。「ルーマニアが良好な市場環境を提供すれば、ファーウェイはさらなる貢献ができるはずだし、中国企業による投資もさらに拡大して現地市民に幸福がもたらされるだろう」とし、今年が両国国交樹立75周年に当たることにも触れた上で、同国が長期的な利益の見地から実際の行動で両国の実務的な協力を維持することを望むと表明した。（翻訳・編集/川尻）
