米国防総省が近く輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除する見通しとの報道に関し、神奈川県は4日の県議会総務政策常任委員会で、日本政府が安全性を検証し、国民に説明するプロセスが不可欠との認識を示した。 昨年11月に米空軍のCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落。搭乗員8人全員が死亡した。これを受け、米軍は同12月から飛行停止を続けている。
立憲民主党・かながわクラブの松崎淳氏が神奈川県の対応をただしたのに対し、三森基康基地対策部長は「あれだけの大事故が起きた中で米軍だけの判断で飛行が再開されるようなことはあってはならない」と強調。2012年のオスプレイの国内運用開始時や、16年に沖縄県名護市沿岸部にオスプレイが不時着、大破した事故後の飛行再開時に、日本政府が安全性に関する見解を表明したことを引き、今回も主体的な対応が欠かせないとの認識を示した。
