クボタの北尾裕一社長（67）は5日までに共同通信のインタビューに応じ、AIを使った営農支援システムの利用者を2024年中に1万件まで増やす目標を示した。現在は約8700件。北尾氏は「農業データのプラットフォームをつくり、農家がもうかる環境を整えたい」と意欲を示した。農機の販売店を通じ、農家や農業法人にPRする。
システムは、クボタが約10年前に始めた「KSAS」。農機センサーでコメの「タンパク値」を計測したり、農地ごとの生育状況をドローンで撮影したりして、農家がデータを蓄積。食味や収量を地図で可視化し、肥料を追加するかの判断材料になる。分析結果は翌年の営農計画に生かせる。
