都内で家賃4万円は格安
公益財団法人不動産流通推進センターが公表する「2023不動産業統計集」によると、東京圏の賃貸ワンルームマンションの家賃相場は令和4年9月時点で7万4614円です。なお、1LDK～2DKの家賃相場は11万317円、2LDK～3DKの家賃相場は13万7926円となっています。
今回のケースが東京23区内の話だと仮定すると、マンションではなく風呂なしアパートだとしても、家賃4万円は相場より安く、格安物件といえるでしょう。一般的に家賃は手取り収入の3割程度が目安といわれています。家賃4万円の物件なら、手取り収入12万円程度でも無理なく住める計算となり、学生の場合も住みやすい価格帯の物件です。
風呂なし物件の注意点
風呂なし物件の注意点は、別途入浴代がかかる点です。自宅に風呂があっても当然水道光熱費はかかりますが、風呂なし物件の場合は銭湯などに行く必要があり費用がかさみます。令和5年7月1日より東京都内の公衆浴場の入浴料金は20円引き上げられ、520円となっています（大人料金）。1ヶ月を30日間とすると、毎日の入浴にかかる費用は520円×30日＝1万5600円です。
自宅に風呂がある場合、入浴方法や給湯器の種類にもよりますが、水道光熱費は1人あたり5000円以内に抑えられるケースが多いでしょう。つまり、風呂なし物件を選ぶことで1万円ほど入浴コストが上がることになります。
その場合、実質家賃は約5万円となるため、その点も考慮する必要があります。仮に月々1万円の入浴コストがかかっても、それでも東京23区内のワンルーム家賃相場よりは安く住めます。しかし、探せば5万円前後で風呂つき物件が見つかる可能性もあるでしょう。
また、毎日銭湯に通うことになると夜に出歩く機会が増えます。特に女性の場合、夜遅くに1人で出歩くと犯罪に巻き込まれるリスクが上がります。防犯面からも女性が風呂なし物件に住むことはおすすめできません。
シェアハウスや家賃の援助も1つの手段
解説したように、毎日の入浴コストを考えると風呂なし物件はさほど得ではないケースもあります。あと1～2万円プラスすれば、同エリアで風呂つき物件が見つかる可能性もあります。子どもが学生もしくは新社会人で生活が厳しい間は、家賃を補助してあげてもよいでしょう。
また、シェアハウスなら4万円前後で借りられる可能性もあります。浴室は共有のケースもありますが、銭湯に行くよりは経済的で防犯面からも安心です。
家族でよく話し合って決めよう
風呂なし物件に住む場合、銭湯に通うために入浴コストが高くなります。結果的に風呂つき物件に住むほうが安く済むケースもあるでしょう。また、銭湯に通うために夜の外出が増えると、防犯上のリスクも高まります。子どもの意思も尊重しつつ、親が家賃を補助する、女性用の安いシェアハウスを探すなどの案を提案してみてはいかがでしょうか。
出典
公益財団法人不動産流通推進センター 不動産業統計集（3月期改訂）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
