学歴別・退職理由別に見る平均的な退職金支給額
厚生労働省がまとめた「令和5年就労条件総合調査」の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」では、退職理由と勤続年数による退職金の平均額を学歴別に見ることができます。
本項では、どれくらい違いがあるのか紹介していきます。なお、この調査は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者を対象にしたものです。
【大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の場合】
自己都合は1441万円、定年退職は1896万円、会社都合は1738万円で、早期優遇は2266万円となっています。20〜24年で退職した場合の平均額は1021万円です。
【高校卒（管理・事務・技術職）の場合】
自己都合は1280万円、定年退職は1682万円、会社都合は1385万円で、早期優遇になると2432万円と平均額は大きく上がります。20〜24年で退職すると、平均額は557万円です。
【高校卒（現業職）の場合】
自己都合は921万円、定年退職は1183万円、会社都合は737万円、早期優遇は2146円が平均額です。20〜24年で退職したときの、平均額は406万円になります。
平均から推測する定年時の退職金は？
45歳で勤続年数20年なら、入社したのは25歳です。定年が60歳と仮定した場合、定年退職までの勤続年数は35年になります。
先ほどの厚生労働省の資料で勤続年数35年以上の平均を見ると、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）は2037万円、高校卒（管理・事務・技術職）は1909万円、高校卒（現業職）は1471万円です。勤続年数を考慮しない平均額で見ても、定年まで続けるほうが受け取れる退職金は多くなるといえます。
退職金で損をしないためには事前に確認しておく
退職金に関する規定は、会社ごとで違います。退職金についての正しい情報は、就業規則で確認しておくと安心できます。就業規則は、常時雇用が10人以上の職場なら必ず作成しなければなりません。
その際、退職金に関する項目も盛り込むことが義務付けられています（労働基準法第89条）。退職金を受け取れる条件や対象の範囲、計算および支払い方法と支払い時期なども明記することが決められています。
そのため、常時雇用が10人以上で退職金が支給される会社であれば、就業規則で定年時の退職金額を把握することはできるはずです。就業規則を確認して、定年が何歳であるか、定年まで続けた場合はいくら退職金が出るのか計算しておくと、辞めるタイミングを決めやすくなるでしょう。
退職金は自己都合による退職より定年のほうが高くなる
退職金は、通常は定年まで続けたほうが受け取れる金額は高くなります。そのため、現在の職場で特に困った問題がないなら、そのまま勤務を続けたほうがいいでしょう。45歳という年齢になると、転職の条件も厳しくなってきます。
実際には、細かい条件や会社により退職金は異なりますが、月々の給与やボーナスが業務に見合っているかどうかを考えることも大切です。
出典
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態
e-GOV 労働基準法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
