Takahiko Wada
［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に公表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．２と、前年同月比２．５％上昇した。伸び率は１月の１．８％を大きく上回り、日銀が目標とする２％を再び上回った。政府の価格抑制策の影響が一巡、エネルギ価格の下落率が大幅に縮小したことが要因。サービス価格は前月比で上昇し、専門家からは持続的な上昇傾向が確かなものになりつつあるとの指摘が出ている。
コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測（同２．５％上昇）と一致。市場で高まる日銀の早期政策修正観測を維持する結果となった。
＜エネルギー価格、下落率が大きく縮小＞
エネルギー価格は７．９％下落で、前月の２０．１％下落から下落率が大幅に縮小した。内訳は電気代が４．９％下落、都市ガス代が１６．４％下落でいずれも前月よりも下落率は小さかった。
宿泊料は３３．３％上昇で、伸び率は前月の２６．９％を上回った。前年に見られた全国旅行支援の影響の反動に加え、人手不足や中国の春節に伴うインバウンド需要が押し上げ要因。
一方、原材料高の価格転嫁で前年の伸び率が高かった反動が続き、生鮮食品を除く食料は５．０％上昇となり、２０２２年９月以来の低い伸び率となった。
コア対象品目５２２のうち、上昇が３９６、下落が７６、変わらずが４９、非調査対象が１。
ＵＢＳ証券は、２月都区部ＣＰＩが予想通りだったとして、日銀が４月にマイナス金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を解除するとの予想を維持した。
＜サービス価格、宿泊料と外国パック旅行費がけん引＞
２月の生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．１％上昇で、伸び率は前月の３．３％を下回った。２３年２月以来の低い伸び率。総合指数は２．６％上昇で前月の１．８％上昇を大きく上回った。
財・サービス別では、財価格が３．１％上昇と前月の１．５％上昇の２倍以上の伸び率となった。エネルギー価格の下落率縮小が影響した。
サービス価格は２．１％上昇で前月から伸び率は変わらず。宿泊料や１月の確報値からデータの集計が再開された外国パック旅行費が押し上げ要因。外国パック旅行費は２月、２０年２月対比で７０．３％上昇した。
ＵＢＳ証の栗原剛・次席エコノミストはサービス価格について、前月比が０．２％上昇だった点に注目、「持続的な上昇の雰囲気が固められてきている印象だ」とした。
ただ、サービス価格の前年比伸び率２．１％のうち、宿泊費の寄与度が０．７％、外国パック旅行費の寄与度も０．４％で「宿泊費と外国パック旅行費の２品目だけでサービスインフレの半分を説明するという構図は若干不安定だ」と指摘した。
（和田崇彦）
