自治体の基幹業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、デジタル庁は5日、政府が目標に掲げる2025年度末までの期限に、全体の1割に当たる171自治体が間に合わない見込みだとの調査結果を発表した。都道府県では埼玉、大阪、鳥取、愛媛、長崎、大分の1府5県、政令指定都市は全20市が該当した。
調査は昨年10月、全都道府県と全1741市区町村を対象に行い、その後、状況を聞き取った。他にも間に合うかどうかの判定が保留されている自治体があり、さらに増える可能性がある。いつまでに移行できるか確認を進める。
理由には「独自に開発したシステムを使っているため標準仕様への移行は難しい」「システム移行を担当してくれる業者が見つからない」などが挙がった。
システム標準化は国が定める仕様に全自治体がそろえることによるコスト削減などが狙い。しかし、全国の自治体が一斉に進めていて、業者の対応が追い付いていない。自治体側のIT人材の不足もあり、期限に間に合わないとの声が上がっていた。
