岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機などの第三国輸出の必要性を強調した。「わが国の防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが国益だ」と述べた。輸出を認めても、輸出可能な非戦闘目的5分野の撤廃にはつながらないとの認識を示した。
日本への武力攻撃は空や海を経由して行われるとして「わが国の平和と安定を確保するため、最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠だ」と強調した。
公明党の西田実仁氏は「国民の多くは平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念している」と指摘した。