そもそも有給休暇とは？
実際に、有給休暇はどのようなものなのでしょうか。本項では、厚生労働省による資料をもとに、有給休暇の概要を紹介します。
有給休暇とは
厚生労働省によると、「年次有給休暇とは労働者の心身の疲労を回復し、仕事と生活の調和を図るために労基法が労働者の権利として認めた有給の休暇」としています。年次有給休暇の付与には決まりが設けられており、6ヶ月以上継続勤務しているものであり、なおかつその期間において全労働日の8割以上出勤したものであれば、10日の有給休暇が取得できるという内容です。
以後、出勤率が8割以上であれば継続勤務期間1年ごとに休暇日数が増加し、最高で20日を限度に取得できる決まりになっています。なお、所定労働日数が少ないパート勤務の従業員も、その所定労働日数に応じて年次有給休暇を取得できます。
退職する場合でも有給休暇は使えるの？
退職が決まると、「残りの有給休暇を使っていいのだろうか」と疑問に思う人もいるかもしれません。結論からいうと、退職する場合でも退職日までに残っている有給休暇は取得できます。たとえ急な退職であっても、基本は退職日までに残った有給休暇を取得する権利があり、企業はそれに応じる義務があります。
退職までに消化できなかった有給休暇はどうなる？
職場によっては「人手が足りず休める日がない」など、何らかの事情で有給休暇を取得できないケースもあるでしょう。このような場合、退職日までに消化できなかった有給休暇はどうなってしまうのでしょうか。
原則として、退職した時点で企業側は従業員に対し、有給休暇を与える必要がなくなります。つまり、有給休暇を消化できない状態で退職すると、その時点で残っている有給休暇は消滅します。これは、有給休暇の権利は一定期間雇用されている従業員に付与されるためです。
退職した時点で労働者ではなくなるため、企業は休養を与える必要性がなくなり、結果として有給休暇も消滅扱いになります。そのため、有給休暇は在職中にきちんと計画を立てて取得していくことが理想といえます。
退職までに有給休暇を消化できない場合の対処法
退職までに有給休暇を取得できない場合、何かできることはあるのでしょうか。ここでは、主な対処法を紹介します。
退職日を調整できないか相談する
企業側と労働者側、お互いに合意できる場合は退職日を調整して後ろ倒しにする手もあります。退職日までに有給の消化がどうしても難しい場合は、担当者に相談してみましょう。
有給休暇の買い取りを申し出る
有給休暇は労働者が休むための権利であり、企業に有給休暇の買い取り義務はありません。ただし、退職後に消滅する日数分の有給休暇については、買い取りが認められています。企業によっては、就業規則で退職前の有給休暇における規定などを設けている場合もあるため、確認してみましょう。
有給休暇は在職中に計画を立てて取得しよう
有給休暇は労働者のリフレッシュや休養を目的とし、付与されるものです。ただし、急な都合で仕事を辞めるなど消化しきれない有給休暇がある場合、そのまま退職するとその有給休暇は消滅してしまいます。
そのため、基本的には在職中に計画を立てて有給休暇を取得していくことが重要といえます。もし退職日までに有給休暇を消化できない場合は、退職日の調整や有給休暇の買い取りなど、企業側に一度相談してみましょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
