経費で落とせる可能性はあるが、「簡単に稼げる」などとうたう悪質なマニュアル・商材には要注意
会社員が副業をしていてマニュアルを購入した場合、そのマニュアルの内容が副業の収入に直接結びついている場合は、経費として認められる可能性があります。ただし、収入に直結していない場合は経費として認められません。収入との直接的な関係を判断することは個人にとって難しいことが多いため、税務署に直接問い合わせることをおすすめします。
また、「簡単に稼げる」とうたうマニュアルは、悪質なものも多く存在し、自治体や消費者センターなどが注意喚起を行っています。本項では、悪質なマニュアルによって発生した主な被害事例について見ていきましょう。
事例1：高額で購入してもまったく儲からない
「高額なマニュアルを購入したが、その通りに行ってもまったく利益が得られない」「すぐに元が取れると言われたが、収入につながらない」という声はよく聞かれます。
消費生活センターにも同様の声が寄せられており、一部の自治体では怪しいマニュアル購入の被害事例の一つとして注意喚起しています。
事例2：マニュアルの中身は無料で手に入る情報ばかり
「簡単に儲かるということでマニュアルを購入したが、その内容はすでに無料でネット上で入手可能な情報ばかりだった」という事例もあります。
つまり、有料で提供された情報やノウハウが実際には無料で入手できるものであったということです。提供される情報やノウハウが本当に価値があるか、信頼できるかを冷静に判断する必要があります。
事例3：別の商材も販売してくる
「マニュアルを見て儲からなかったのはやり方が悪いから」と主張し、さらに別の商材を売りつけてくる事例もあります。
しかし、追加で高額な費用がかかるわりに、購入しても目立った成果は得られません。もともと、追加の商材を売りつけることを計画していた可能性があります。
事例4：購入後、事業者と連絡が取れなくなる
簡単に儲かるからとマニュアルを購入するも、購入後から販売事業者と連絡が取れなくなる事例もあります。
このような悪質な業者が存在するため、特に高額のマニュアル・商材に興味を持った場合には、第三者に相談するなどして慎重に対応することが大切です。
悪質なマニュアル・商材を購入した場合の対応
悪質なマニュアルや商品を購入してしまった場合は、すぐに専門家や公的機関に相談することをおすすめします。消費者ホットラインや警察などに相談することで、今後の対応に役立つアドバイスを受けることができます。
また、後に生じるリスクを軽減することが可能です。
本項では、悪質なマニュアルや商材を購入した場合の対応について見ていきましょう。
消費者ホットラインに相談する
誤って悪質なマニュアルや商品を購入してしまった場合は、消費者庁の「消費者ホットライン」に相談しましょう。消費者ホットラインに連絡すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。
警察に相談する
警察の「相談専用電話」に連絡して相談する方法もあります。悪質なマニュアルの件について相談することで、今後の対応についてアドバイスを受けることもできます。
「簡単に稼げる」といったマニュアル・商材の購入は慎重に判断することが大事
「簡単に稼げる」とうたうマニュアルや商品の中には、悪質なものが存在し、トラブルが多発しています。そのため、購入を検討する際には注意が必要です。もし、悪質なマニュアルや商品を購入してしまった場合は、消費者ホットラインや警察の相談専用電話に連絡して相談してください。
基本的には、「簡単に稼げるようなおいしい話はない」ということを念頭に置き、副業を始めることをおすすめします。
出典
消費者庁 消費者ホットライン
政府広報オンライン 警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
