財務省は5日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、2024年度予算編成を総括した。増田寛也会長代理（日本郵政社長）によると、昨年11月にまとめた建議（意見書）で医療従事者の人件費などに当たる診療報酬の「本体」の引き下げを提言したものの、結果的にプラス改定となったことに「残念だった」との声が委員から出たという。
会合後に記者会見した増田氏は、診療報酬に関し財政審の主張が十分には反映されていないとする一方、診療所の経営実態を把握する財務省調査で得たデータに基づく議論が交わされた点は評価。「今後に生かせる議論のベースはつくられた」と述べた。
